岡山市議会 2020-12-07 12月07日－04号
◆９番（熊代昭彦議員） 今の農地制度というのは，戦後に池田総理が総理になる前でしたけど賛成して導入したんですね。もう七十数年かありますが，思い切って変えていかなきゃいけない。
◆９番（熊代昭彦議員） 今の農地制度というのは，戦後に池田総理が総理になる前でしたけど賛成して導入したんですね。もう七十数年かありますが，思い切って変えていかなきゃいけない。
農地制度、米価制度、農協制度の３つの柱から成る戦後の農業政策の失敗だと言われておるんですが、先進国の中でも最低の食料自給率が37％となっております。 さて、現在本市の耕作放棄地は32.5ヘクタールとのことですが、今後の見通しをお聞かせください。 また、本市の農業人口の現状をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
農地の最適化の名のもとに企業等の参入を進め、家族農業を中心とした農地制度が壊されていくのではないかという声も聞きますけれども、この点はどうでしょうか。この農地利用最適化推進委員をつくったというその役割について、もう少し詳細にお聞かせください。
このたびの農業委員会制度の大きな変更は，新自由主義によるアベノミクス成長戦略の推進に当たり，戦後民主主義のつくり出した農業委員会，農協，農地制度等の制度的枠組みの解体に向けた取り組みです。その狙いは，農外資本の農業進出，農地所有の実現に向けた規制撤廃ではないでしょうか。食と農は私たちの暮らしの仕組み，ベースです。
荒廃農地の不在地主につきましては、全国的な問題となっており、農地制度の枠内だけでは解決できない事案となってきております。 その原因となるケースといたしましては、農地を利用したい農業者がたとえいても、農地の所有者がわからない、また遠距離で連絡がとれないといったものや相続などで不在地主になってしまい、農地を管理する手段がわからず放置して荒らしてしまうなど、さまざまな原因がございます。
農業の生産現場においては、農地制度に代表されるように制度によって保護されている傾向が強い領域とも言えますが、その一方で流通、販売現場においては市場原理による激しい競争にさらされている領域とも言えます。また、ニーズに合っていないものを生産しても、売れないという事実もあります。もうかる農業をと言われて久しいですが、なかなか難しい部分であります。
農業の生産現場においては、農地制度に代表されるように制度によって保護されている傾向が強い領域とも言えますが、その一方で流通、販売現場においては市場原理による激しい競争にさらされている領域とも言えます。また、ニーズに合っていないものを生産しても、売れないという事実もあります。もうかる農業をと言われて久しいですが、なかなか難しい部分であります。
アベノミクス成長戦略の推進，その具体化に当たって邪魔になる農業委員会，農協，農地制度等の制度的枠組みを変えようとしています。その究極の狙いは，農外資本の農業進出，農地所有の実現に向けた規制撤廃であると言わざるを得ません。強い農業のかけ声のもと，日本の農業，農村に深刻な事態をもたらすものになるのではないかと危惧しています。よって，甲第44号議案に反対します。
次に，国に対しまして，全国市長会等を通じて農地制度のあり方も含め要望してきたところであります。去る７月，農地法の改正がなされ，農地転用許可基準を緩和しないことを前提に，４ヘクタールを超える農地転用許可が都道府県知事あるいは指定市町村に権限移譲されることとなったものであります。
農業委員会、農地制度の改変を受け、農業経営者の規模拡大、農地等の集団化、耕作放棄地発生防止、解消、農業への新規参入の促進等を踏まえた新たな農業委員会の農地等の利用最適化の推進、活躍を希望いたしまして、市長のほうの御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田口桂一郎） 市長、どうぞ。
都市計画及び農地制度面からお聞きしたい。 また，何とか地元に希望の持てる方法はないか，検討してもらいたい。 次に，３番目，農地・農業用施設災害復旧事業について質問いたします。 農地に関する災害に関して，国は暫定法──正式名，農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律──に基づき，被災農家を助けるために農地・農業用施設災害復旧事業を制度化しています。
また、当面する緊急かつ重要な課題については決議をもって対応することとし、東日本大震災からの復旧、復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議、地震・津波・火山噴火等防災対策及び原子力安全防災対策の充実強化に関する決議、地方再生の実現に向けた決議、地方の総意を生かした分権型社会を実現する決議、農地制度のあり方に関する決議、持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議をそれぞれ決定し、適切な措置
２点目は、農地制度改革でございます。 この吉備線沿線の土地利用や企業誘致のさらなる推進を図る上で、現在の農地制度は本当にこれは大いなる問題を抱えております。厚い壁になっています。その打開策といたしまして、再生農地等地交換制度の提案については、これまで私自身ことごとく農林水産大臣に退けられてまいりました。
農業委員会は，農地制度の運用と農業全般にわたる問題を農業者の創意と自主的な協力によって総合的に解決していくため，農地法等の法令業務に係る財産権等の権利調整と，農地の流動化，担い手育成などの農業の構造政策の推進を図るという２つの重要な役割を担っております。
本市の農業委員会では，経営基盤の強化，優良農地の確保等さまざまな課題を抱えている現状の中，遊休農地の発生防止・解消対策の強化，優良農地確保のための農地制度の適正執行の推進，担い手への農地利用集積等の推進を重点項目として取り組んでおります。特に，遊休農地については毎年10ヘクタールの農地への再生を目標に，利用状況調査や所有者への働きかけを行っているところです。
それから、いつでも度々、これは６団体で出るわけですが、農地制度のあり方の検討状況等につきまして、地方六団体の地方分権改革推進本部を立ち上げましてプロジェクトチームを設置いたしました。ここでさらに検討をして、我々基礎自治体に権限をもらおうということを今考えております。これは６団体で立ち上げて主にやっております。
農地制度も、政権がかわりまして、かなり今目まぐるしく変わっておる状況でございます。農業委員会としては、今後も引き続きこのような再生活動を年１回は取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（岡本雅道君） ７番高田卓司君。 ◆７番（高田卓司君） 〔登壇〕 ７番高田です。思うようにいってないということでありますが、何回かこの質問をしたんですがね、毎回同じことばっかり言うんですね。
我が国の農地制度は，優良農地の確保と効率的な利用の確保を基本に，農地を取り巻く状況の変化に対応しつつ逐次整備されてきたものと認識しております。しかしながら，農業者の減少や高齢化に加え農地の価格が宅地等に比べて著しく低いことなどから，農地は年々減少しております。
２点目として、2009年、農地制度の力点を所有から利用に転換する改正農地法が成立して、農地の流動化促進が期待されていますが、農業法人を含む認定農業者や集落営農など、担い手への農地集積等の状況は本市ではどのようなものなのでしょうか。
次に、目４農林水産業費県補助金、節１農業委員会費補助金は、新たに農地制度実施円滑化事業費補助金といたしまして、農業委員会費補助金が追加されております。節２農業振興費補助金は、平成24年度ありました肉用牛生産条件特別整備事業補助金を実績により削除しております。また、新たに６番目、耕作放棄地活用型モデル産地育成事業費補助金20万4,000円を計上しております。